同委員会は,辻田宏氏(高知大学理事・副学長),大串結子氏(特定非営利活動法人日本ITイノベーション協会 理事),佐藤龍子氏(龍谷大学農学部教授),白井達郎氏(株式会社産学共同システム研究所 代表取締役社長),仁科健氏(愛知工業大学経営学部教授),満井義政氏(公益財団法人就職支援財団 理事長),望月誠氏(公益財団法人静岡県産業振興財団フーズ・ヘルスケアオープンイノベーションセンター センター長),吉林章仁氏(静岡県特別補佐官(総合教育担当))の事業協働地域内外の有識者8名が外部評価委員を務めており,事業の実施状況及び進捗を第三者の立場から客観的に点検・評価し,改善するために設置されたものです.
今回の評価は前年度(令和元年度)の取組実績及びこれまでの5年間全体を含むものとなっており,この度の外部評価委員会は新型コロナウィルス感染防止のため,集合会議は行わず約1か月に渡る書面会議での実施となりました.前年度までの事業報告について,委員には事業成果報告書及び自己評価書を確認いただき,メールによる質疑応答,外部評価委員による評議を経て,辻田委員長から評価結果をいただきました.

評価できる点として,静岡大学及び参加校,静岡県及び県内全35市町,経済・企業関係7団体で構成する「静岡COC+連携協議会」のもと,静岡県内における産学官の実効性のある多様な連携体制が構築・強化されたこと,教育課程の多様な次元で積極的に教育改革を推進し,地域人材育成に繋がる成果も生まれてきたこと,また,これまでの外部評価において課題とされたインターンシップの教育機能の可視化や改善に迅速かつ積極的に取り組んできた姿勢と行動が挙げられました.
一方,今後の課題として,事業期間終了後の取組を継承するための外部資金獲得等の運営における問題,地域志向の教育や地域人材育成における取組について継続ではなく新たなチャレンジというスタンスで実施すること,また,学生教育と社会人教育を同時的・一体的に進行する双方向学習の深化を図り,社会人教育を通じた社会貢献の展開が挙げられました.
今回いただいた評価を糧とし,引き続き地域人材の育成という地域に根ざす高等教育機関共通の課題に対し,事業協働機関・地域とはこれまでの連携実績をベースに新たなステージで関係を一層強化し,新規事業に取り組む所存です.